1.法人税務顧問業務・個人税務顧問業務
1-1.顧問料について
弊所は、御社の状況に応じて、必要な税務顧問業務はオーダメイドであるべきと考えます。
例えば、売上高等の一つの指標のみで料金を決めさせていただくことは、非常に分かりやすい基準ではあるのですが適切でないと考えます。（同じ売上高でも、業種業態によって御社の状況は異なり、ひと月当たりの弊所の工数は異なると考えます。また、仮に全く同一規模であったとしても、必要なサービスは異なると考えます。）
適切な料金の設定のために、ご面談を通して御社の状況をお伺いし、必要な税務顧問業務のすり合わせをさせていただきます。
具体的には、売上高・事業内容・従業員数等から算定した取扱い税法の複雑性を基準に、以下の内訳に基づき、弊所の関与度合い(ひと月当たりの弊所の工数)を算定させていただきます。
①事務代行としての作業に係る工数(会計データチェックなどに係る工数)
②検討に係る工数（提案業務や税務リスクチェック、税務相談への対応などに係る工数）
③税理士資格をもっての税務代理に係る工数、税法その他情報収集に係る工数（日々改正させる税法その他周辺領域の情報のアップデートなどに係る工数）
④お打ち合わせの頻度、お打ち合わせが対面かオンラインかによるお打ち合わせに係る工数
⑤その他関与の度合い
さらに、御社のご予算感と弊所の関与度合い(ひと月当たりの弊所の工数)をすり合わせし、御社にとっても弊所にとっても無理のないお見積りを心掛けております。
※記帳代行（帳簿作成代行）業務について
クラウド会計等のAIにより、帳簿の作成は誰にでも簡単に作れるようになったという向きもありますが、我々税理士から見るとまだまだ難しい面もあり、「誰にでも簡単に帳簿を作成できるという認識は間違いである」と感じます（AIがもっと進歩するとこの限りではありませんが）。自計化（お客様自身で帳簿作成）は、記帳代行より素早く経営状況を把握できるため、自計化のサポートに力を入れておりますが、自計化へのステップとして、記帳代行業務もお受けしております。
なお、記帳代行業務については、上記の工数の考え方に当てはめると、事務代行として作業に係る工数が増加することから、別途料金を設けさせていただいております。
1.2.決算料について
決算料については、税務書類及び決算書類作成の報酬として、お見積りをさせていただいております。
単純な書類の作成代行としてだけでなく、毎月積み上げてきた帳簿書類を基に、税務リスクを総点検し、税務書類及び決算書類作成をさせていただきます。
決算については、各種書類の作成と税務リスクの総点検に相当の工数を要します。税務書類及び決算書類作成に係る弊所の工数を算定し、お見積りをさせていただきます。
具体的には、分かりやすく、毎月の工数を基準として、毎月の工数の何か月分にあたるかという基準で、工数を算定させていただきます。
2.スポット業務
ご依頼いただく場合は、税務顧問業務と同様の手順で、業務の内容に応じて弊所の工数を算定し、お見積りさせていただきます。